セミナー情報
マンションを購入し、その物件を第三者に賃貸することによって、毎月安定した家賃収入を得ることをマンション経営またはマンション投資と言います。年金不安や金利低迷が続く中、安定収入が見込めるこのマンション投資が注目されています。では、どのような仕組みになっているのか見てみましょう。
マンション経営の現状
マンション経営と聞くと多額の費用がかかるのではないかと思いがちです。しかし、現在ではマンション価格も金利も史上最低の状態が続いているのが現状です。バブル時代では考えられなかった高価格マンションも地価が下落している点や建設費用のコストダウンなどの点からかなり低価格になってきました。 そしてここ数年の低金利時代の到来により、住宅ローン等の融資を受けるには金利負担も過去最低、今は月々の支払いが少額でマンションを所有できる絶好の次期といえます。
つまり、個人でローンを組んだ場合でもその返済の大半は家賃収入で充当でき、おまけに税金の還付を受けられるので他の投資商品に比べて安定的な資産形成ができるわけです。
家賃年金として
ゆとりある老後生活をご夫婦で送るために必要となる生活費は、1ヵ月に約39万円といわれています。すると85歳までに必要な生活資金は1億1700万円にのぼります。一方で夫婦二人の年金受給額は月額約20万円で65歳から85歳で計算すると約4800万円です。退職金を2500万円として差し引いても、現状では4400万円の不足になってしまいます。その不足分をどう補うか、そこで「家賃年金」という仕組みが考えられるのです。
つまり賃貸経営マンションのローン完済後には、月々安定した家賃収入が個人年金となり、公的年金の不足分を補います。また、売却した場合でも現金収入となり、ご自宅等の住宅ローン完済などにも役立ちます。
つまり賃貸経営マンションのローン完済後には、月々安定した家賃収入が個人年金となり、公的年金の不足分を補います。また、売却した場合でも現金収入となり、ご自宅等の住宅ローン完済などにも役立ちます。
マンション投資・経営の4つのメリット
マンション投資・経営には大きく分けて4つのメリットが考えられます。上述してきた「家賃年金」をはじめ「資産形成」「生命保険変わりとして」「節税対策」です。
ゆとりある老後のために...。マンション経営で得た収入を個人年金代わりとして活用し、余暇を楽しむ余裕ある生活を。
マンション投資は株や外貨貯金などに比べると中長期的なスタンスで資産づくりをする商品と考えられます。安定した家賃収入によりローン残高は減り、かわりに資産残高が増えていきます。特に都心部の賃貸住宅賃料相場はここ数十年のバブル絶頂期?景気低迷期にかけても、景気に左右される事なく非常に安定した推移を保っています。そういった意味でも着実な資産形成法と言えるでしょう。
住宅ローンを利用して購入する際には、必ず｢団体信用生命保険｣に加入することになっています。加入者に万一のことがあった場合、マンション購入のローン残高相当の保険金が下りて返済が不要になるので、毎月の家賃収入をいわば「遺族年金」として受け取ることができます。売却も可能なマンションという資産が残り、ご家族にとっても安心です。
マンション経営の必要経費として認められるものには、登記費用、減価償却費、租税公課、管理費、ローン金利（建物分）、修繕費などがあります。
これらの経費を赤字計上できれば、現在の所得と損益通算することにより、確定申告で所得税の還付を受けることができます。
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これらの経費を赤字計上できれば、現在の所得と損益通算することにより、確定申告で所得税の還付を受けることができます。
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