セミナー情報
マンション投資・経営を始めるにあたり「もし購入したマンションに借り手がいなかったらどうしよう・・・」そうお思いの方もいらっしゃるでしょう。マンション経営を行うには物件供給数を上回る賃貸需要があるかが非常に重要です。ですから今後人口が減少していくような地方やエリアではとても不安です。その点、都内はこれからも人口が増え続けるので安心です。
首都圏への人口集中に着目
近年、都心部の不動産価格が安くなったことで企業・大学等の教育機関・住民の「都心回帰現象」が起きています。また、平成20年1月1日現在の東京都の人口は12,433,235 人で、前年に比べ93,976人の増加となっています。平成9年以後12年連続の増加となり、平成20年は過去最高を記録しました（東京総務局による）。
注目すべき点は単身世帯数が増加し続けていることです。その背景には未婚者・離婚者の増加が数多く見られることがあげられます。
また、民間賃貸住宅210万世帯のうち、1人世帯は65.9％、2人世帯は17.0％で、合わせて80％を越えています。このように東京の賃貸住宅市場では単身世帯が最も層の厚い顧客層で、単身世帯と夫婦世帯が需要の中心と位置付けられ、今後も都心部の地域でのマンション需要は拡大する傾向が見られます。
大規模再開発による都内新名所の誕生
東京区部で過去10年間、大規模再開発により創出された床面積は2,449ha。東京区部で今後10年間に予定される大規模再開発による床面積は、判明分で1,335haとされています。
すでに今現在でも、価格や資産価値が上昇しているエリアが多くあります。また都市型マンションは、セキュリティや水まわりなどの設備においても充実し、デザイン性や性能も高く居住空間も高品質となっています。安定した賃貸経営を考えるには有利な条件だといえるでしょう。
